1. 規約の適用

① 本規約は、株式会社 MEDIROM MOTHER Labs（以下「当社」）が提供する各種保証サービス（以下「本サービス」）に適用される基本条件を定めたものです。
② 本規約は、日本国内においてのみ有効です。また本規約により、お客様の法律上の権利を制限するものではありません。
③ 当社は本規約に従いお客様に本サービスを提供いたしますので、商品購入時に本規約にご同意をいただいた上で本サービスをご利用くださいますようお願いいたします。

2. 定義

① 本サービスの対象となる製品（以下「対象製品」）とは、専ら日本国内で使用された日本国内仕様の当社製品（以下「当社製品」）のうち、故障が発生したと当社が認めた製品とします。消耗品及び付属品の故障は、本サービスの対象とはなりません。
② 海外で販売された海外向け仕様製品、ならびに、海外でご購入又はご使用された日本国内仕様製品の故障は、本サービスの対象とはなりません。
③ 対象製品の保証期間は、購入者が対象製品を販売店で購入した日から 1 年間とします。
④ 修理とは、対象製品の機能・性能として当社が想定する機能・性能への修復またはその維持を目的とし、故障した部品と補修用性能部品（9.項の補修用性能部品をいいます。）を交換する作業をいい、お客様からの修理依頼の内容にかかわらず当社製品の安全や機能・性能を確保するために当社の判断で行う作業を含みます。
⑤ 本規約のほか、お客様のご依頼の内容、時期、方法その他の事情によって本サービスを提供できない場合は、当社の合理的な判断・裁量によりご依頼をお断りすることがございますので、ご了承ください。 　　　　　　　　　　　　

3. 手続き

① MOTHER カスタマーサポートセンター（以下「当サポートセンター」）へ修理依頼される場合は、保証期間内外に関わらずECサイトの問い合わせ窓口から当社指定のお申し込み方法にて修理依頼を行ってください。症状、使用状況を伺い当社で故障診断を行います。
② 販売店その他第三者（以下「販売店など」）が提供する独自の保証、延長保証、その他類似サービス（以下「販売店など独自サービス」）に加入されている場合、当社製品に対する販売店など独自サービスの適用可否については、当社への本サービスお申込み前に、お客様自身により販売店などへご確認ください。当社を経由し販売店など独自サービスをご利用いただくことはできません。 　　　　　　　　　　　　

4. 初期不良について

注文と異なる商品をお届けした場合およびお届けした商品が破損または初期不良の場合は商品の交換、または返品及び返金を承ります。ただし、商品到着日から14日以内に当社にご連絡をいただいた場合に限ります。

返送時の配送料について
注文と異なる商品をお届けした場合、お届けした商品が破損または初期不良の場合は弊社にて送料をご負担いたします。 　　　　　　　　　　　　

5. 返品について

何らかの理由でご購入された製品にご満足いただけなかった場合の返品については、破損や傷の一切ない工場発送時の状態であることが確認できた場合、かつ、商品到着後45日以内に当社にご連絡をいただいた場合に限り承ります。

返送時の配送料について
お客様のご都合による返品の場合の送料は、お客様のご負担となります。

ご注意
以下の場合は返品および交換は承れませんのでご注意ください。
・商品到着後、お客様の責任により破損、故障、汚れ、紛失、不備が生じた場合。
・商品の仕様、または弊社が製造上の許容範囲として設定している個体差を理由とするものと弊社が判断した場合。

返金方法について
銀行振込、代金引換でお支払いの場合は、銀行振込でのご返金となります。ご返金に要する振り込み手数料はお客様のご負担となります。また、クレジットカードでのお支払いの場合は、クレジットカード会社からのご返金となり、返金日はクレジットカード会社規定の日数を要します。後払いでお支払の場合、お支払手続前であれば振込用紙の破棄、お支払手続き後であれば銀行振込でのご返金となります。いずれの場合も、ご購入時の配送料、ギフトラッピング料、振込手数料、代引手数料、後払い手数料についてはご返金の対象となりません。 　　　　　　　　　　　　

6. 保証における修理

①対象製品の保証期間は、購入者が対象製品を販売店で購入した日から 1 年間とします。
取扱説明書、その他の注意書きに従って対象製品を正常に使用した場合に当該対象製品に発生した材質の不良または製造上の欠陥を原因とする故障であって修理可能と当社が認めたものについて、保証期間内に当社指定のお申し込み方法により依頼された場合、保証規約に記載の内容に従い、対象製品の無償修理を行います。当社は、当社の判断により、無償修理に代えて、対象製品と同等性能を有する製品と交換する場合があります。保証期間中の修理・交換の回数は対象製品につき1回限りとします。
②保証期間内でも以下の事由に該当すると当社が判断した場合は、保証の対象外として有償修理となりますので、ご承知おきください。
　　　　　　　　　　　　

・取扱説明書、その他注意書きに従わない使用状態（海外における使用を含む）に起因する故障または損傷。
・使用上の誤り、または改造や不当な修理による故障または損傷。
・保証書のご提示がない場合。
・対象製品に表示されたバーコード及びシリアル番号が識別できない場合。
・対象製品のご購入を証明する購入証明書（領収書、納品書など）が無く、本書のお買い上げ日、お客様名、販売店名が確認できない場合。あるいは字句を書き換えられた場合。
・対象製品に表示されたバーコード及びシリアル番号が識別できない場合。
・バッテリーなどの消耗部品または経時的に劣化が当然予測される保護コーティング（損害が材質の不良または製造上の欠陥に起因する場合はこの限りではありません）。
・外観上の損傷（傷、へこみ、ポート部分のプラスチックの破損を含みますが、これらに限定されません。ただし、損害が材質の不良または製造上の欠陥に起因する損傷は除きます）。
・製品仕様に適合しないサードパーティのコンポーネントまたは製品との併用に起因する損害。
・当社代理店、または当社正規サービスプロバイダ以外によって実施されたサービス（アップグレード、拡張など）に起因する損傷。
・当社からの書面による許可なく改造された製品。
・通常の摩耗、または通常の経年劣化に起因する故障。
・シリアル番号が削除されている、または判読できない製品。
・故障原因について虚偽の申告がなされた場合。
・当該製品が盗難品であるという情報を当社が関連する公的機関から入手した場合、またはお客様がパスコードなどの、製品に対する不正アクセス防止用のセキュリティ対策を解除できず、いかなる手段（購入証明書の提示など）によっても当該製品の正当な使用者であることを証明できない場合。

③ 無償修理の対象であっても、対象製品を弊社窓口へ送付された場合の送料や出張修理を行った場合の出張料は、お客様のご負担となります。修理後の返送の送料は当社が負担いたします。
④ 無償修理（製品交換を含みます）を行った場合でも保証期間の延長はなく、2.項3.の保証期間（お客様が対象製品を販売店で購入した日から 1 年間）が適用されます。
⑤ 保証書は再発行いたしませんので紛失しないよう大切に保管してください。
⑥ 無償修理にあたっては、当サポートセンターにて受付、作業等するものとし、当社以外の窓口で保証書呈示による無償修理はできかねます。また、修理後のお届け先は日本国内とさせていただき、日本国外へのお届けを希望される場合には無償修理を受け付けられませんのでご注意ください。

7. 保証外における修理

保証期間外の対象製品や前項2.各号記載の事項に該当する対象製品等、無償修理対象外の対象製品についても、有償修理を実施できる場合がございます。

8. 修理料金の見積もり

有償修理となる場合、当社は修理の可否を判断し、修理可能と判断した場合には見積金額をお客様に通知するものとし、当該見積金額に対しお客様よりご了承いただいたうえで、修理を実施いたします。当社が修理不能と判断した場合には、その旨をお客様に通知するものとします。

9. 修理料金などの支払い方法

修理料金などのお支払方法は、次の通りです。いずれの場合も、当社指定の事業者による所定の手続きを完了させることによりお支払いいただきます。尚、かかるサービス利用の手数料については、お客様のご負担となります。

・代金引換払い
・クレジットカード払い

10. 修理に関する保証について

① 当社が修理を完了した日から90日以内かつ、2.項3.の保証期間（お客様が対象製品を販売店で購入した日から 1 年間）に当社指定のお申し込み方法により再修理の修理依頼があり、上記修理の対象となった故障と同一箇所に同一症状の故障が発生し再修理が必要かつ可能であると当社が認めた場合、無償で再修理を行います。
② 前項の期間内であっても、4.項2.各号記載の事項に該当する対象製品については有償修理となります。故障の有無、再修理の必要性、4.項2.各号記載の事項への該当性等、再修理の扱いについては当社が判断させていただきます。
③ 対象製品または交換デバイスは、対象製品の購入時の構成に、該当するアップデートを適用した状態で返却されます。本サービスの一環として、対象製品がシステムソフトウェアの以前のバージョンに戻ることを防ぐため、システムソフトウェアのアップデートをインストールすることがあります。対象製品にインストールされたサードパーティ製アプリケーションは、システムソフトウェアのアップデートを行った結果、対象製品に対する互換性がなくなる、または併用ができなくなる場合があります。お客様はその他のすべてのソフトウェアプログラム、データ、および情報の再インストールを行っていただく必要があります。その他のソフトウェアプログラム、データ、および情報の修復また再インストールについては、本サービスには含まれず、当社はお客様に対して、これらの提供義務を負いません。 　　　　

11. 補修用性能部品

① 補修用性能部品とは、対象製品の機能・性能を維持するために必要な部品（新品部品、代替部品または機能・性能が同等の再利用部品をいいます）をいいます。
② 当社における補修用性能部品の保有期間は対象製品毎に定めております。補修用性能部品の保有期間終了をもって、当該対象製品の修理対応は終了となります。
③ 本サービスを安定して提供し、また、環境保護等を推進するため、当社の判断により、修理において再利用部品、代替部品を使用することがあります。

12. 修理の過程で取り外した部品の取り扱い

有償修理および無償修理の過程で取り外した部品は、リサイクルや分析などのために当社の判断で回収する場合があります。当社が当該部品を回収した時点において、お客様は同部品の所有権を当社に無償で譲り渡したものとし、同部品をお客様へ返却しなくともお客様は異議を述べないものとします。

13. 保管期間

以下に該当する場合は、お客様のご所在の不明、受領の拒否その他の理由を問わず、当社が対象製品をお預かりした日より180日間の保管期間の経過をもって、お客様が当該対象製品の所有権を放棄されたものとみなし、当社および当社指定の協力会社において、対象製品を当社所定の方法で処分してもお客様は異議を述べないものとします。

① 見積金額をお知らせ後、お客様から見積へのご回答がなかった場合。
② 見積金額をお知らせ後、お客様が修理のご依頼をキャンセルされたにも関わらず、対象製品をお受け取りいただけない場合（お客様からご連絡いただいている住所に宛てて送付したもののお受け取りいただけなかった場合を含みます）。
③ お預かりした対象商品の返却又は対象製品と同等性能を有する製品の受け取りをお知らせしているにも関わらず、お受取りいただけない場合（お客様からご連絡いただいている住所に宛てて送付したもののお受け取りいただけなかった場合を含みます）。

これらの場合、当社及び当社指定の協力会社はお客様に対し、当該保管に要した費用ならびに当該処分に要する費用を請求できるものとし、また、保証期間外の有償修理の場合は、別途修理料金または修理に係る諸費用を請求できるものとします。

14. 修理期間中の代替機、貸出機について

お客様より修理依頼品またはその交換品をお預かりしている間の代替機や貸出機などは本サービスに含まれず、当社はお客様に対して、これらの提供義務を負いません。

15. 本サービス提供の停止・中断

当社は合理的な判断・裁量によりサービスの全部または一部の提供を停止あるいは中断することがあります。
これらの場合であっても、当社は、お客様に対して損害、損失、その他の費用の賠償または補償の責任を一切負いません。

16. 連絡先の変更

① お客様の住所・電話番号・電子メールアドレスなどの連絡先が本サービス提供完了前に変更となる場合には、速やかに当社へご連絡をお願いいたします。
② 当社は、送付した郵便その他の配送物が宛先不明などにより不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた住所に宛てて送付したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。
③ 当社は、発信した電子メールが宛先不明、インターネット上の問題などにより不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた電子メールアドレスに宛てて発信したことをもって、到着したものと扱わせていただきます。

17. 秘密保持

当社、および当社の業務委託先は、本修理の履行に関連して知り得たお客さまの業務上の秘密、個人情報、その他の秘密を修理以外の目的で第三者に開示いたしません。

18. 個人情報取り扱いについて

個人情報の利用目的、開示等の手続、共同利用等については、当社の『プライバシーポリシー』をご確認ください。

19. 損害賠償

① 当社は、本サービスの提供について当社に故意または重過失がある場合を除き、お客様の損害（特別な事情からお客様に生じた損害、逸失利益、第三者からの損害賠償請求、その他対象製品の故障、不具合などにより当該対象製品を使用できなかったことによる損害を含みますが、これらに限られません）について、一切責任を負いません。
② 本サービスの提供に関し、当社がお客様に損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は当該対象製品の価値に相当する額を上限とします。尚、当該対象製品の価値とは、損害発生時の価値であり、損害発生までの期間に応じた減価償却後の残存価値、と損害発生時の同等製品の実売価格のうち、最も低い金額をいうものとします。

20. 反社会的勢力との関係排除

お客様が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」）第2条第2号に規定する暴力団、暴対法第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団又は準暴力団構成員等）であることが判明した場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降、何らの催告または通知を要することなく、本サービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。

21. 専属的合意管轄

本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所といたします。

22. 本規約について

① 本サービスお申し込み時点の規約が本サービスに適用されます。
② 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
③ 本規約に定めのない事項については、別途誠実に協議の上、これを決定するものとします。